日本は低所得層をどこまで放置するつもりだろうか？？？
日本は低所得層をどこまで放置するつもりだろうか？？？
消費税の再増税で見えてきたものは・・・。
日本は低所得層を冷遇する国なのだということだ。
某女性議員のごとく、低所得層の人の生産性が低いから税金は使えない・・・。
と、でも言いたいのか？？？
消費税の税率が８％から１０％に引き上げられる。２０１９年１０月から・・。
その際、軽減税率の実施も予定されている。
一つの税法に複数の税率だ・・。
税理士会のセミナーに出席した。
悪法と言えども、顧問先からの質問には答えねばならない。
だが、
内容を修得しても、一般の事業者に説明するのが非常にややこしい。
そもそも軽減税率の導入の背景は、日々の生活用品である食料品への課税を抑えようというものだと聞いている。低所得層対策として・・。
ところがこれが大きな誤算。
政策立案者の頭脳程度を疑うということにならないか？？？
食料品はすべての国民が必要とする。
低所得層だけでなく、高級所得層までもだ・・。
だから、食料品などに軽減税率を適用すると、減額される税額は高額所得者層が多くなるという逆累進性の問題が起きてしまう。
次に、消費税率を２％増税すると４兆円強の税収が増えるらしい。
ここで軽減税率を導入すると食品等への課税２％が無いから１兆円弱の税収不足となると見込まれ、それをどこで調整するのかというと、たばこ税も取りざたされているが、高齢者への医療費負担の減少・年金支給の減少などを上げているのだから、驚きと言うしかない。
そもそも消費税の増税の一部は福祉・・。と、言うのはウソだったのか・・・・。
消費税の税率を複数にすると徴税事務にも時間と人手がかる。
会社の事務負担も相当なものだが、公務員も増強しなければ・・。給料もだ・・。その財源は・・。
政府も与党も諸外国でも実施している軽減税率が日本で失敗することはないというが、欧州の間接税導入の国では複数税率にしたことにより徴収事務コストの増加などの混乱から、軽減税率導入は失敗だと断言している。
わが国の軽減税率導入は低所得層を保護するものではなく、高所得層に減税で金をばらまき、その付けを高齢者の医療費の削減や年金の減額で調整しようとしている。
将来、高齢者になるものとして、黙っていていいのだろうか？？？
軽減税率の実施を延期して、十分な議論を国民の中ですることではないだろうか・・。
税理士・コンサル 佐藤春男
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